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【2024年最新】ドバイ法人設立のメリット/法人形態/設立期間と費用まとめ

目次

  • ドバイでの法人設立のメリット
  • ドバイの法人形態
  • どの法人が適しているか？
  • 法人設立にかかる期間と費用
  • 法人口座について
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

自力あるいは十分な実績がない他社で法人設立を行うと、様々なリスクがあります。

  • 不適切なライセンスで法人設立をしてしまい、手続きのやり直しが発生して費用・時間を浪費
  • 法人設立まではできたのに、肝心の銀行口座の開設が行えない


弊社はドバイでの法人設立・口座開設の十分な実績があり、パスポートのみご用意いただくだけでその他の面倒な書類作成や手続きは全て弊社の日本人担当者が実施するため、安心安全です。

また弊社では、法人設立サポート費のお支払いは暗号資産でも承っています。

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ドバイでの法人設立のメリット

ドバイ（アラブ首長国連邦/UAE）では、法人運営に関わる各種税金（法人税、住民税、事業税、固定資産税、事業所税、自動車税、不動産取得税など）が全て無料※です。
※別途、日本の「消費税」に相当する税金である付加価値税（VAT）については、湾岸協力会議（GCC）内の消費に限り納める必要があります。また、2023年6月から法人税率が9%に変更されましたが、UAEの法人税率は他の国と比較しても圧倒的に低い水準を維持している点は変わりません。

さらに、UAEでは個人所得税、資産税、相続税も0%となっているため、法人・個人両方の立場で税制面が非常に優遇されている国であります。

2023年6月以降の税率について

アラブ首長国連邦（UAE）財務省は、2023年6月1日以降の会計年度で法人の課税所得に対して税率9％を適用開始しています。課税対象となるのは年間所得が37万5,000ディルハム（約1,163万円、1ディルハム＝約31円）を超えるUAE国内の企業で、同金額以下の小規模事業者は対象外となるようです。
なお個人所得は引き続き課税対象とはならず、またUAE国内でビジネスを行っていない外国投資家や、投資に対するキャピタルゲインと配当についても対象からは外れており、国際的な金融ハブとしての立場維持に配慮したものと考えられます。

フリーゾーン企業に関しては、「全ての必要条件を満たす場合は、引き続きインセンティブを得られる」として、運用面での含みを持たせています。

引用元：日本貿易振興機構（JETRO）

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ドバイの法人形態

ドバイの法人は「フリーゾーン」「メインランド」に大別されます。

フリーゾーンとは

ドバイ/UAEにて以下のような手厚い投資優遇措置が図られている法人形態です。
  • 法人税や所得税が無税で関税なども優遇されており、国際送金も容易
  • 利用できるオフィスが広範囲で、バーチャルオフィスも可能
  • 会社設立がスピーディ
フリーゾーン外のUAE内向けに事業を行う場合は、原則「メインランド」として法人設立をする必要があるものの、フリーゾーンで設立したフリーゾーン法人でもUAEでの事業活動が行えるケースはあります。

メインランドとは

フリーゾーン外のUAE国内向けにビジネスを行える法人形態です。
2020年12月からメインランド法人の株式を外資100%で所有できる法律が施行されたことで、近年はフリーゾーンよりメインランドでの法人設立が活発になりつつあります。
近年ドバイでの法人設立が増え続けていること等に起因して法人口座の開設が徐々に厳しくなっているため、ドバイ進出を検討されている場合はなるべく早めに動く方がベターです。

どの法人が適しているか？

目的に応じて適切な法人を選択します。日本企業のドバイ進出においてはメインランドでの法人設立が適しているケースが多いです。
日本法人の100％子会社や、日本法人の支店・駐在員事務所をドバイに設立したい
→メインランド又はフリーゾーンで法人設立
ドバイ(やUAE)の居住者向けにレストランなどのサービスや商品販売を行いたい
→メインランドで法人設立
ドバイで事業はするか未定だが、ドバイへの移住を考えている
→メインランド又はフリーゾーンで法人設立
不動産事業(エージェント業含む)を行いたい
→メインランドで法人設立
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法人設立にかかる期間と費用 (弊社の場合)

■法人設立は2週間~1ヶ月程度で行えます。
パスポートだけでも設立は可能ですが、VISAを先に取得することで短期間でスムーズに進められます。
VISAについては、ドバイに来るだけで発行される観光VISAがあれば最低限OKです（※業態や設立目的による）。
 
■法人設立の費用は150~200万円程度です（為替相場や、取得するライセンス等により変動します）。
この金額で、2年間有効のVISAや法人用オフィスの取得など、法人設立に必要な全ての手続きを行います。
なお、法人の維持には事業のライセンス更新費(年額約100万。ライセンスに依存)等がかかります。
また、弊社では法人設立サポート費のお支払いは暗号資産でもOKです。

法人口座について

法人の銀行口座は、UAEの任意の銀行（エミレーツNBD銀行、エミレーツイスラミック銀行、ADCB、ドバイイスラミック銀行、マシュレック銀行など）で開設ができます。
法人の銀行口座は、取引の内容や預金・引き出し金額など、銀行ごとにあらゆるプランがあるため、事業の内容に応じてどの銀行のどのプランで口座開設をするか検討が必要になります。

なお弊社では銀行口座開設の費用は無料です。法人設立の費用分のみで口座開設まで行います。

※法人設立に比べて、法人の銀行口座の開設が時間を要するケースが多いため、事業内容や取得ライセンスの種類など、法人設立の時から適切な内容/方法で進めておくことが重要になります。

※スムーズに口座開設する方法として、まずはネット銀行（Wioなど）で口座を開設し、しばらく運用を行い信用を高めた上で大手の銀行口座を開設するという手段もあります。
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弊社では、近年審査が厳しくなりつつある
法人口座開設まで完全サポート。
 
多くのお客様にご満足いただいております

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＼　お客様の声　／

不動産投資用の法人をスムーズに設立できました。

ドバイに不動産投資の為に法人を設立。英語が全くできないのですごく不安だったんですが、日本側であらかじめ説明してもらえたし、ドバイに行っても日本人の担当者がいつもいるのですごく安心できました。設立後も不動産情報や現地の情報をもらえるのでこれからもお付き合いしていきたいです。
30代後半　男性

他社では難航した口座開設がスムーズ。会計事務所も紹介いただきました。

以前別の会社に依頼して法人の設立をしたのですが、銀行口座の開設が未だできず、今回こちらで新たに法人の設立を依頼し銀行口座の開設まで無事に終えてビジネスがスタートすることができました。会計事務所も紹介いただき大変助かりました。
30代後半　女性

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主なサポート内容

  • 商業ライセンス許可証（1年間分）
  • 登記簿謄本／法人カード：4〜5営業日
  • ドバイ居住者VISA：発行日数：5〜7営業日
    ゴールデンVISA・ファミリーVISA 取得可能（別途費用）
  • エミレーツ ID：10営業日
  • メディカルチェック：10営業日
    （現地の指定病院へ同行、手続きをサポート）
  • 保険加入（1年間）
  • 法人印作成：1営業日
  • 銀行口座開設手続き：３週間程度
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

 
 ＼ 他にも色々サポートします ／
 
法人設立に限らず、現地視察や不動産紹介など、
ドバイ進出に必要な手続きを全方位からバックアップ。
 

現地視察ツアー
コーディネート
事前視察をご希望の方にはコーディネーターによるツアーを実施いたします。まずは一度ドバイを体験してみてから法人設立や移住を検討される方も多いです。
税務顧問・会計サービス
初めてのドバイ法人で税理士探しにお困りの方向けに、お客様に合った税理士をご紹介させていただきます。
経理・会計入力代行などもご相談ください。
不動産のご紹介
法人オフィス・住居に加え、不動産への投資用物件に至るまでご希望に応じた幅広いご紹介が可能です。
近年ドバイの不動産価格が上昇し続けていることもあり、不動産購入による不動産VISA取得をフックにドバイ法人設立や移住をされる方も多いです。
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自力あるいは十分な実績がない他社で法人設立を行うと、様々なリスクがあります。

  • 不適切なライセンスで法人設立をしてしまい、手続きのやり直しが発生して費用・時間を浪費
  • 法人設立まではできたのに、肝心の銀行口座の開設が行えない


弊社はドバイでの法人設立・口座開設の十分な実績があり、パスポートのみご用意いただくだけでその他の面倒な書類作成や手続きは全て弊社の日本人担当者が実施するため、安心安全です。

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最新ドバイニュース

【2023/10/10】
ドバイには現在15人のビリオネア(10億ドル以上の資産家)、210人のセンチミリオネア(1億ドル以上の資産家)が住んでおり、今後10年間で超富裕層がかなり流入すると予想されています。
※参考：https://www.henleyglobal.com/publications/centi-millionaire-report-2023
 
【2023/7/17】
UAEのモハメド・ビン・ザイード・アルナヒャーン大統領と日本の岸田文雄首相がアブダビのQasr Al Watanで首脳会談を行い、UAWと日本の関係の強さを強調しました。
※参考：https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/1c39595a7fc02afd.html
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